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事業仕分け、競輪の還付など廃止判定 「効果ない事業押しつけ」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議は24日午前、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾後半3日目の作業で、競輪の収益をNPO法人などに分配する経済産業省所管法人「JKA」の補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について、配布先決定の審査方法に問題があるなどとして、いずれも「廃止」と判定した。

[表でみる]事業仕分け第2弾・後半戦 主な結果(初日)

 JKAを所管する経産省は、独自の仕分けで補助事業の金額を3分の1を減額する改革案を示したが、仕分け人は「甘すぎる」と指摘した。

 また、競輪の還付事業についても、「効果のない事業を自治体に促している」などとして、廃止判定を突き付けた。

 仕分け人は、補助事業の審査が不透明であることや、補助事業を行っている公益法人に経産省OBが多数天下りをしていることも問題視した。

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